女性の活躍

女性が明るく元気に仕事に取組み、能力の開発を促進し、管理職として活躍する雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年（令和6年）4月1日〜2029年（令和11年）3月31日

２．認識する課題

管理・監督職に占める女性の割合が低い

３．目標

�@管理職(主任以上)に占める女性の割合を4.6％から6.6％以上とし、将来のリーダーとして育成する

�A時間当たりの労働生産性を向上することで、時間外労働の【ゼロ】を達成する

４．取り組み内容

�@について下記の通り取り組む

a.管理職として活躍する女性を社内報で紹介する

b.女性がより活躍できる職場への積極的な人事配置を実施する

c.女性の活躍を支援することが当然と考える社内風土を醸成する

�Aについて下記の通り取り組む

a.店舗組織・部署ごとの労働生産性を向上する

b.社長から時間外労働時間【ゼロ】について繰り返しメッセージを発信する

c.副業の推進など柔軟な働き方を推進する

 

次世代育成支援

次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために平成27年4月1日に

【次世代育成支援対策推進法】(次世代法)が施行されていますが、当社においても同法の主旨を十分に

理解した上で従業員の皆様が仕事と両立して安心して次世代育成に取り組めるように対応して参ります。

この度、下記の行動計画を社内外に公表し、次世代育成に対する支援活動への取り組みを継続して推進することを通達致します。

１．計画期間

2024年(令和6年)4月1日〜2029年(令和11年)3月31日

２．目標

�@年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

�A時間外勤務削減運動の推進

３．対策

�@当社就業規則、福祉規定等の周知徹底と有給休暇を取得しやすい社内環境を整備すること

�A出産、育児に対し理解ある社内風土の醸成を図ること

�B個人情報保護を徹底し、いつでも気軽に相談することが出来る体制を構築すること

 

産休育休の取得状況

男女とも仕事と育児を両立できるように産後パパ育休制度(出世時育児休暇制度)の活用状況について、

育児休業等の取得状況を年1回公表致します。

１．公表対象期間

2022年(令和4年)8月21日〜2023年(令和5年)8月20日(直前の事業年度)

２．育児休業等の取得割合

(公表期間中に雇用する男性労働者が育児休業等をした者の人数）÷（公表期間中に事業主が雇用する男性労働者で

あって配偶者が出産した者の人数）＝　0％(対象者なし)

前回は平成27年4月27日〜平成28年2月29日まで1名育児休業取得

３．今後の取り組みについて

�@定期的に発行している社内報で【産後パパ育休制度】を従業員に継続的に周知し、社内での認知度向上、

　浸透を図っていきます

�A従業員から出生届の提出時、男性育児休業取得事例の収集と阻害要因をヒアリングし、相談窓口として社内に

　おける取得しやすい雰囲気作りに努めて参ります

�B雇用保険の育児給付制度等、周知すべき事項と休業の意向確認を実施致します